新潟市議会 2022-03-07 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月07日-07号
もちろん自治体が追加給付を行うと判断した場合には、加えて交付金が増額されるのであれば、道理にかなうんですけれども、部長おっしゃったとおり、全くそうではなくて、あくまでも交付額の範囲内のやりくりということになります。本市には支給対象外になった世帯、子供が8,000人いるとのことでございますので、追加支給のためには約８億円を要します。
もちろん自治体が追加給付を行うと判断した場合には、加えて交付金が増額されるのであれば、道理にかなうんですけれども、部長おっしゃったとおり、全くそうではなくて、あくまでも交付額の範囲内のやりくりということになります。本市には支給対象外になった世帯、子供が8,000人いるとのことでございますので、追加支給のためには約８億円を要します。
子育て世帯への臨時特別給付金は、昨年11月に国の経済対策により制度化され、さきの市議会12月定例会の初日に現金給付分として５万円分を、またその後の国の方針変更を受け、同定例会の最終日にクーポンによる追加給付の５万円分も現金給付に切り替えた上でそれぞれ提案させていただき、ご承認いただいたものであります。
ばれる新潟市に向け、市長の決意は（市長） (2) まずは堀割の再生でアイデンティティーの醸成を（都市政策部長） (3) 町なかロープウエーの誘致を（都市政策部長） (4) ＨＰＶワクチン接種の助成拡充を（保健衛生部長） ア ９価ＨＰＶワクチン接種に助成を イ 男性への助成について (5) 子育て世帯への臨時特別給付金の給付対象外となった市民への追加給付
10節需用費５万円でございますが、追加給付に伴う案内文書の用紙など消耗品費でございます。12節委託料15万円でございますが、既に５万円の現金給付として処理を進めておりました支給決定通知書の変更、また口座への振込額などの一括変更に要する電算システムの改修委託料でございます。
児童扶養手当の受給者に対し、１回目が８月から10月にかけて１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、コロナ禍で影響を受けた家庭には追加給付として１世帯５万円を支給した事業。２回目は12月に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給。高齢者現況調査に関して、新発田市民生委員児童委員連合会に補助金を支出。
当該給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した２人親を含めた子育て世帯についても支給対象であり、令和４年２月末日まで申請を受け付けることとしておりますことから、引き続き当制度の周知に努めることとし、現時点では市独自の追加給付については考えておらないところであります。
ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、児童扶養手当の受給者等独り親世帯に１回目が８月から10月にかけて実施し、基本給付として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、コロナ禍で影響を受けた世帯には、追加給付として１世帯５万円を支給した事業で、２回目は12月に基本給付のみ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給した事業であります。 説明は以上です。
当時250世帯で約3,000万円という補正をお願いしたところでございますが、対象世帯、そのときに確実につかめたのが250世帯でございまして、そのほか停止者、これは未申請者も含む停止者というのがほかに60世帯ほどございましたので、私どものほうで想定し得る最大限の世帯数の数で見込みを出させていただき、またその中から特にコロナの影響により収入が激減した世帯の方にまた追加給付というのが別枠でございまして、この
歳出、第３款民生費では、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費について、この追加給付について、対象者への案内や給付金の振込日はどのように予定しているのか、と質疑があり、御議決いただいた後、直ちに案内などの発送を行うとともに振込手続に入り、12月25日の振込を予定している、と答弁がありました。 以上が主な質疑の内容です。 以上、当委員会における審査の概要を御報告申し上げ、委員長報告といたします。
そのときは６月ぐらいでしたけれども、アンケートの中身は、そういう収入というよりも、いろいろ学校とか施設が閉まっておりましたので、遊ばせる場所ですとか相談するというような場所がないというのが多かったんですけれども、今追加給付といいますか、収入が減った方に対する、先ほど市長答弁でもありましたけれども、その受付する際にいろんなお声を聞いているところであります。
ひとり親世帯臨時特別給付金については、基本給付と追加給付の２種類があり、基本給付は児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するものです。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けている低所得者のひとり親世帯へ臨時特別給付金を支給するもので、基本給付と追加給付の２種類があります。具体的には、基本給付として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円を支給するものです。
③ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、国の第二次補正予算を活用し、児童扶養手当を受給する世帯に１世帯当たり５万円などを給付するもので、基本給付で598世帯、3,803万円を給付しており、支給につきましては米印の追加給付以外は全て完了しておるところでございます。
また、収入が減少した児童扶養手当受給者のうち、追加給付としまして１世帯当たり一律５万円を支給するという制度になっております。 ◆中村耕一 委員 １世帯に５万円、それから第２子以降に３万円というのは分かったんですけれども、収入減少世帯にまた５万円というのについて、もう１回その基準を教えてもらっていいですか。
◎こども課長（飯利義孝君） なかなか読めないところではあろうかとは思いますけれども、今回予算の要求をさせていただきましたところによれば、追加給付というようなところで200世帯を見込んでおるところでございます。
イの追加給付でございますが、これは、今ほどアで御説明いたしました、令和２年６月分の児童扶養手当を受給されている方及び公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない方のうち、今回の感染症の影響による家計急変により収入が大きく減少したとのお申し出があった方が対象となります。
また、追加給付の対象となる方につきましては、想定できる最大限を見込み、640人程度と見込ませていただいております。 給付金の支給時期につきましては、基本給付の対象者のうち６月分の児童扶養手当の受給者への支給について、国では可能な限り８月末までに支給することとされております。